○議長（
大沢元吉君）
議事日程は、配付したとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） この際、諸般の報告をいたします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） 日程に入ります。
日程第一
一般質問を行います。
前会に引き続き、順次質問を許します。
倍田賢司君。
〔
倍田賢司君登壇〕
◆
倍田賢司君 通告に従いまして、これより順次質問をさせていただきます。初めての質問でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
第一に、
河川改修についてお尋ねいたします。
毎年のように起こる水害によって、河川流域に住む人々は大変な苦労をされているわけであります。特に流域の市民は、一日も早く水害のない安心して住める町にしていただきたい、という思いでいっぱいであろうと思います。
基本計画の中に「水害から市民の生命と財産を守ることは、都市として最も基本的なことである。河川等の安全性の確保と水質汚濁を解消し、市民にとって憩いのプロムナードとしていくため──総合的な
治水対策を推進する」こう明記されております。
そこで、今回行われている各河川の
改修状況等、今後の治水計画について、お尋ねいたします。また、今回海老川の地盤対策によって堤防の
かさ上げ工事がなされましたが、これによってどのくらいの雨量に対応できるようになったのか、お尋ねいたします。また、海老川の水害になる原因の一つに、大雨が降って水かさが増した場合、その流れを阻んで悪くしている橋げたがございます。これは、
本町通りの海老川橋、万代橋と四つの橋がございます。その橋げたを上げないと、この水害が解決されないのではないか、その計画をお尋ねいたします。またこれらの橋は、交通量の最も多いところにあるものや、狭い道にかかっているなど、利用されている市民に支障があってはならないが、その辺の
計画状況についてお尋ねいたしたいと思います。
また、
基本計画の中に「海老川、長津川における治水緑地の早期確保を図り、洪水時には遊水地として、平時には市民の運動、憩いの場としての多目的な活用が図られるよう整備を進める。」水害の
根本的解決のため、遊水池をつくるとなっておりますが、予定地に土地を持つ農民は、優良農地が大量につぶされるとして大反対をしているわけであります。このことについて、先番議員も質問をいたしましたが、そのときのご答弁に、
話し合いの状態になっていないと言われておりましたが、市にとっても重要な問題であり、
治水対策のためにもどうしてもやらなきゃならないと思いますが、市長みずからこれに当たっていかなければならないと思います。そのことについて、市長のお考えをお尋ねいたします。また、これまでの遊水池に対する現状と今後の見通しをお聞かせいただきたい。
次に、
防災対策についてお尋ねいたします。
過日、
日本海中部地震が起き、大変な被害が起きたことはご案内のとおりであります。災害はいつ起こるかわからない。そのため、わが市においてもしっかりとした
防災対策をしていかなければならないと思っております。対策の現状と問題点の中で、「市民が安心して日常生活を営むため、また災害が発生した場合の影響を最小限にとどめるためには、
防災対策の充実がきわめて重要である。防災の目的は、災害から市民の生命・身体及び財産を守り、災害に強い都市構造を形成することである。」とあります。災害の中で最もおそれなければならないのは、わが市のように人口急増に伴う都市化の
進展と人口の集中、住宅の密集地などによる二次的災害にあります。
そこでお尋ねをいたしますが、
住宅密集地などの
危険地域の総点検をしたかどうか。また
ガス管等の埋設状況、ブロックべいの
危険個所、特に通学路の点検など、きめ細かな調査をしてこそ、そこの地域に合った住民のための本当の
防災対策が立てられると思いますが、この点について各担当部長よりお答えをいただきたいと思います。
また、先日夏見一丁目に住む人が私のところに訪ねてみえて、
自分たちの地域に危険ながけがあり、その下にいま八世帯の人が住んでいるそうであります。大雨が降ると上から滝のように水が落ちてくる。小さいけれどもがけ崩れも起きているんだ、何とか対策をしなけりゃならないと地震の直後に相談にみえられました。その話しから、私は船橋市の中にほかにもこういう危険なところがあるのではないかと、五十七年度
防災計画書を見ました。その中に十四カ所の危険ながけがあると記されておりました。宅地造成の行政指導として、危険な地域においては十分な排水工事を行い、くい打ちなどの手段を講じて、地すべり、がけすべりを防止する──このようにあるわけでありますが、これらの危険な個所についてはどのような対策をしてきたのか。また、現状についてお尋ねをいたします。
次に、
自主防災組織についてお尋ねをいたします。
五十七年度市政概要の中に、「大地震発生に備えての市民の
防災対策として、
自主防災組織の結成を推進している。これは、災害発生時に
防災関係機関の
防災活動が遅れたり、阻害されることが予想される中で、地区または施設ごとに「自分達の町は、自分達で協力して守ろう」という意識のもとに、災害防止または軽減を図るため、住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うものである。」このように書かれておりました。人口急増に伴って、わが市が抱える都市整備の立ちおくれ、いつまでたっても解決をしない交通渋滞の道路状況、この状況を今後どう整備していくのか、まずこの点をお尋ねいたします。
また、
都市づくりが終わるまで災害が来ない、あるいは待っていてくれるわけではありません。そこで、現時点においては、このような組織を各町会でつくっていただいて、
自分たちの地域をしっかり守ってもらいたい、こういうことだろうと思うわけであります。現在、本市には六百三十三の町会があるわけでありますが、そのうち
自主防災組織ができている町会は八十余りと聞いておりますが、とても少ないように思いますし、何
ゆえ組織率が伸びないのか、その理由についてお尋ねをいたします。
広報等にきちっと載せるなり、あるいは各町会にもっと働きかけをするなど、市側のＰＲ、働きかけが必要であろうと思いますが、この点についてもお伺いしておきます。
お聞きしますと、この
防災組織をつくっていく市の本年の目標も十の町会だ、こういうことでありますけれども、これではいまある町会全部に組織ができるのは五十年以上もかかる、したがって、現在の市の取り組み方がもっとペースを早めていかなければならないと思います。その組織の現状と今後の対策について、お伺いをいたします。
次に、青少年問題についてお尋ねをいたします。
本年に入ってから、横浜市における少年十人による
浮浪者襲撃事件、あるいは町田市
忠生中学校における暴力生徒に対する教師の
傷害事件等、ショッキングな事件が相次いで起こっているのであります。
青少年非行も来るところまで来た、そういう感が深いわけであります。
青少年非行の中で、中学生による
校内暴力はますます増加の一途をたどり、特に教師に対する暴力はいよいよ悪質化となっております。これ以上一刻も放置できないところまできてしまっているわけでありますが、わが市においても、
基本計画の中で、青少年の教育の節で「次代の社会を担うのは、現在の青少年である。青少年が心身とも明るく、たくましく成長するか否かは、未来社会の方向を決する重大な問題である」──こうしてわが市が取り組む姿勢はそれなりに評価できますが、
校内暴力の正確なる実態の把握こそ大事であり、それを誤ると対策まで狂ってしまうように思われます。
そこで、わが
公明党千葉県本部が昨年七月に調査を開始しました。全
県下中学校三百三十六、高等学校百七十五の合計五百十一校に及ぶ実態調査を行いました。その結果を参考までに申し上げますと、第一に、「
校内暴力、非行を心配しているか」という問いに対して、「心配している」と答えた人が七八・二％、この問題に対していかに関心が高いかを示しているように思われます。また、「過去三年間で
校内暴力が起きている」と答えた人は二六・四％と四分の一の人が発生を指摘しているのであります。また、その中で、高・中学校別に見ると、
高等学校関係者が二三・五％、
中学校関係者が二七・九％と、中学校が高くなっており、発生が低年齢化を示していることもわかりました。「三年間に非行生徒がいたか」という問いに対して、「いる」と答えた人が六〇％と存在を指摘しているのも、高中学校とも同率を示しているわけであります。「この原因についてはどうか」そういう調査の中で「
校内暴力、非行を生んだ最大の原因は家庭にある」こう答えた人が四九・九％で一番多く、次いで、「
本人自身」が二二・七％、「社会」が一四・四％、生徒は、「
本人自身」とする者は三二・八％と、他に比べて生徒は「
本人自身」としてこの問題を真剣にとらえ、考えていることがわかりました。
このようなデータをもとに、わが公明党の佐川議員も三月の定例議会で市側の対応についてご質問をしたわけでございます。そのときの
社会教育部長のご答弁に、家庭教育の重要性を考え、地域に出向き、
話し合いの機会拡大をしながら、身近な問題として創意工夫をしていくと答え、また青少年等の健全育成のために、第一に社会教育の施設的な面の充実、第二に相談室の増室、また相談員の増員、三番目に
青少年団体への育成のための助成等、これらの措置をしていくのだと答え、学校教育と連携をとりながらこの問題を真剣に取り組んでいく、こう答弁をされたわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、わが市の
校内暴力の現状とそれらの対策について、今後どうなさるのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、シンナーの問題についてお尋ねをいたします。
最近
シンナーの魔の手が小学生にまで伸び、非行に走る
子供たちの要因になっているようでありますが、この
シンナーを常用していくと成長盛りの子供の体が、内臓はやられ、廃人同様になってしまうようでありますが、未来ある
子供たち、
シンナーに手を出さないように、何とかその方法で指導すべきであろうと思いますが、もしその対策と取り組みを考えておるならば、それをお聞かせいただきたいと思いまして、第一問を終わります。
〔
建設局長篠塚弘治君登壇〕
◎建設局長（篠塚弘治君） 第一番目の
河川改修の状況でございますが、
基本計画の中におきましても、
都市基盤整備の三本柱の一つに
治水対策を重視をいたしております。急激な市街地の拡大によりまして、雨水流出の状況が非常に急激に変化をして水害を頻発しておる。ご質問者のおっしゃるような状況下のもとで、適正な土地利用を今後誘導をしながら、保水あるいは遊水機能、こういったものの低下したものをさらに防止をしながら機能拡大を図っていく、積極的な推進を図る、ということで
基本計画にうたわれておりますが、私ども市内の河川の
改修状況につきましては、主要河川といたしまして水系別では五水系ございますが、この中に市長が管理者となる
準用河川が二つ、そのほか
一般水路といたしまして四十一水路がございます。さらに、本市の中心部を流れます県管理の海老川、さらに長津川、こういった状況がございますけれども、まず本市が
一般水路、
準用河川を取り組んでいる中で、いわゆる五十七年度までに一次改修をした進捗率は約六七％でございます。これは、従来の水路幅員の中での改修でございますので、各水系ごとに全水路についての調査をいたしまして、各水路の諸源を見きわめて、さらに二次改修に入っていくという作業が残るわけでございます。
そういった中で、海老川の状況でございますが、海老川につきまして毎回ご説明申し上げておりますように、五十一年度におきまして県が
中小河川改修事業として着手をして以来、現在の川幅の拡幅につきまして市街地の中で鋭意交渉を進めておるわけでございます。五十七年度末までに全体七千二百七十六平米の
改修所要面積が必要と相なるわけでございますが、そのうち二千七百六十四平米、三八％を県において買収をいたしております。いわゆる現在幅員──河道幅員が一番狭いところで六
メーターくらいでございますが、これを
改修有効幅十二
メーターといたしまして、さらに両側ないしは片側に管理道路を設けるという大きな事業でございますけれども、五十七年度までに進捗した内容から、五十八年度引き続き物件の補償、用地の買収等を行いまして、五十九年度にはご質問者がおっしゃいます
本町通りの橋梁付近から改修に入る。ご案内のように、
平和相互銀行あるいはこの
本町通り交差のもとの
互助会センターの固い建物も排除されまして、現在銀行の転出地について銀行が工事着手に入っておりますので、さらに永野床屋さん、この辺の交渉を整理いたしまして、五十九年度からこの部分から工事に入るというふうに県と
話し合いを進めております。
そういった中で、ご指摘の海老川にかかる各橋梁の橋げたが、確かに通水断面を阻害をいたしておりますが、
本町通りの橋梁等につきましては、県当局と
道路管理者である私どもの方でその改修幅に沿った協議を、細部の詰めを行っておるのが現状でございます。さらにご指摘の万代橋あるいは栄橋等と上流部に向かって
河川改修の速度に合わせまして、逐次協議の上かけかえをするわけでございます。
それから、最近海老川の護岸につきましてかさ上げを行ったわけでございますが、これは昨年までのいわゆる洪水時における状況を管理者が判定をいたしまして、応急措置といたしましてかさ上げを実施した。今回かさ上げの場所は、昨年度においては土俵積みなどを行った場所でございまして、これはあくまで応急対応の緊急措置でございます。現河道につきましては、先ほど申し上げましたように、十二
メーターの幅において完全改修をしていくということに相なるわけでございます。
それから、海老川の緊急対応の事業の中で、現河道の改修とあわせまして調整池の位置づけがございます。おっしゃるように、非常に河川側からとりましては有効な位置づけの場所でございますけれども、土地の所有者は優良農地であるということから、なかなか用地買収に対しての事業が進捗いたしておりません。これらにつきましては、先番の議員さんにもお答えいたしましたように、さらに突っ込んだお
話し合いをするよう県当局と
十分話し合いを進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
以上でございます。
〔
消防局長柳原義明君登壇〕
◎消防局長（柳原義明君） 私から所管のご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず第一点の、
住宅密集地に対しまする問題でございますが、ご質問者おっしゃいますように、過去の地震災害によりますと、二次災害によるところの火災による多数の死傷者や建物の被害が甚大でございます。そういった中で、私どもといたしましても全市的な見地から
住宅密集地等を、また
危険地域等を合わせた中で総点検を実施しております。
具体的に申し上げますとちょっと時間が長くなりますので、概略的なものを申し上げたいと思いますが、すでに私
ども職団員ではまだまだとうていその力の及ばない点が多々ございます。そういった意味合いもございますので、やはり地元の
自主防災組織、また個々の家庭の住民の方々のご協力等もちょうだいしなければならない、または
町会自治会等のこれはご支援をいただかなければならないということは当然でございます。そういった意味合いを持ちまして、一括してご答弁申し上げたいと思います。
いま船橋では、
危険地域として正式に公表してございますところは、
三田浜町会と本町にございます末広街の二カ所でございます。こういった最も危険と思われる地域に対しましては、地域の町会の役員の方々、または消防職員、地元の
消防団員等を動員いたしまして、年少なくとも一回、全戸にわたりまして防火の査察をきめ細かく実施しておるところでございます。また、機会あるごとに防火映画の上映または予防相談、
防火講演会、また
消防訓練等を年間約二百件
程度住宅密集地並びに
危険地域、市内全般的にわたりまして行っておるのが現況でございます。
次に、ガス管の検査をしたかというご質問でございますが、私ども県下で唯一の地下街を持っておる関係上、昭和五十五年八月十六日に発生いたしました静岡駅前の
ゴールデン地下街の直前から、そういった関係の問題につきまして、
ガス災害消防対策等を策定いたしまして、
各種事業者、東電、西・
東警察署等と関係機関と連絡を重ねまして、
ガス爆発事故防止対策について、協定も締結してございます。
そういった意味合いから、せんだって発生いたしました──二月二十七日でございましたか、震度四を記録いたしました地震に際しまして、
県立船橋西高前の給圧管が接合部より亀裂いたしまして、ガス漏れがあったわけでございます。これを契機に、やはり私どもと
京葉ガスが一緒になりまして、ガス管の検査、またその土壌、地盤の軟弱、また車両の通行等によるところの問題等につきましても、いろいろと
話し合いをいたしました。お聞きするところによりますと、本年度は南本町一帯のガス管の敷設を計画しているやに聞いております。
いずれにいたしましても、当市内に供給されております
都市ガスにおきましては、
京葉ガスが十万九百八十戸となっておりますし、また習志野市の企業局におきましての供給されておる戸数は九十五戸というふうな形でございますので、今後とも
ガス事業者ともどもそういった面に力を入れてまいりたい、かように存じております。
以上でございます。
〔
建築部長渡辺茂之君登壇〕
◎建築部長（渡辺茂之君） ブロックべい、それから通学路の調査につきましてお答えいたします。
この調査につきましては、昭和五十三年度から
教育委員会あるいは
防災関係機関と相互に協力いたしまして、毎年度、主として通学路を中心に調査しております。その結果につきましては、現在まで調査した件数は七百七十四件でございます。このうち危険なものとしては六十九件、八・九％でございます。この危険なものにつきましては、現地で直ちに指導、注意いたしております。
以上でございます。
〔
都市部長平井隆二君登壇〕
◎
都市部長（平井隆二君） 所管につきましてお答え申し上げます。
危険な個所の現状ということでございまして、夏見一丁目につきましては、昭和五十八年六月の八日に現地を調査してございます。調査によりますと、高さが最大十
メーター以上、最小五
メーターのがけで、所有者が土地を広く利用するために一部土どめをいたしまして、家庭菜園をいたしております。当該地は
ドリリング工業というあと地でございまして、角度が約六十度以上ございます。かなり樹木等が多く切られておりまして、風化しているために崩れておりますが、ここで急傾斜地法を適用する条件である自然がけといたしましては、ちょっと認めることが非常にむずかしいのではないかということでございます。
したがいまして、
がけ所有者、まあがけの上の所有者が協力いたしまして、土どめその他の工事を行うことが望ましいと思われます。一応傾斜地法の適用が受けられるかどうか、県とも協議いたさないとわかりませんが、いずれにしましても、指定する場合においては地権者の同意が必要となりますので、今後それらを加味しまして調査してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。（
倍田賢司君「ほかの十四カ所については」と呼ぶ）
〔
広報部長大木勲君登壇、「もっと大きい声で」と呼ぶ者あり〕
◎広報部長（大木勲君）
自主防災組織の結成状況といいますか、伸び悩みの原因あるいは今後の対策についてはどうかということから、お答え申し上げたいと思います。
まず、
自主防災組織の意義、必要性というようなことにつきましては、ご説もございましたし、
地域防災計画の中に示しておるとおりでございまして、私どももこの趣旨で、毎
年度町会自治会の単位としまして結成に努力しております。その結成率は、
先ほどお話ございましたように、まだ一二・六％ということで、私どもも決して満足しているわけではもちろんございません。
今後、この伸び悩みの問題といいますか、この辺については、私どもむしろ市街地に少なくて
新興住宅街には非常によく結成されておるという状況などもいろいろと考えてみますと、この風水害の実際にご自分が体験されておるとか、あるいは地震の話が非常によく身近に知っておられるとか、いろいろなそういう実際の体験というものが非常に
自主防災組織の結成の上で大きな契機になっている、というようなことを痛感するわけでございます。したがいまして、私どもはこうした何らかの
契機づくりということから考えますと、今日も進めてはきておりますが、起震車のなまず号などを使います町会、自治会の
自主防災訓練、このようなことで、なお一層こういう地震体験というものを一人一人のものに体験していただくというようなことが非常に必要ではないか。そういうものを契機といたしまして、私どももここに積極的に入っていきまして、町会、自治会を単位とする
自主防災組織をつくっていく必要があるというようなことを感じるわけでございます。
また、伸び悩みや問題点の中の一つでは、その町会、自治会にはどういう悩みがまたあるかと言いますと、お一人お一人は非常にこういう組織が必要である、
自分たちの生命、財産はまず第一次的には
自分たちが守らなければならないというようなことで、よく承知されておるわけですが、実際に組織をつくりました場合には、町会全体が動くといいますか、現に役員さんたち初め、体を実際に動かして組織化していくというような、やはり大きな仕事となりますので、その辺のところを半年交代とか一年交代とかという場合には、なかなか話が進みにくいというような場合もございます。こういう点で、そのきめの細かい指導というものが私どもにも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
今後の対策ということにつきましては、まだその結成率も低いというような状況を認識しておりますので、先ほど申し上げました起震車を使いました
自主防災訓練を町会、
自治会単位に積極的に進めていく。それから、現在なおやっておるわけですが、未結成の町会、自治会が、六百三十三から八十引きますと五百五十三ですが、ございますが、こういう五百五十三町会に文書を発送して、実際に
自主防災組織をつくっていただけるように
呼びかけていくというようなこともしてまいりたい。また、七月からの広報紙にはそうした
自主防災組織の結成についての手引きといいますか、呼びかけを行ってまいりたい。そのようなことをいろいろと工夫してまいりたいと思っております。
それから、次に私の方から
地域防災計画の中に市内の急傾斜地の
危険個所が十四個所あるではないか、こういうところには現にどのような
防災対策を講じておるかというようなご質問かと思いますが、その点についてお答えをいたしたいと思います。
梅雨、台風持前に、私どもといたしましては県の葛南土木事務所、それから市の宅地課、消防局の警防課、広報部の防災課というような関係のセクションが集まりまして、毎年合同の調査をして現状を把握しております。実際に気象情報によりまして危険が考えられるとか、これはいろいろと心配が予想されるという場合には、私どもといたしましては建設局、消防局などにお願いをいたしまして、早めにパトロールを実施いたしまして、その状況によって必要な情報伝達を住民個々に、あるいはその地域に行いまして、その必要な状況に応じて対応しておるという現状でございます。なお、これらの点に関しまして常に問題になりますのは、それでは避難場所はどうかというようなこともございます。したがいまして、この防災指導に合わせましてご連絡は申し上げておるわけでございますが、七月号の広報にはそうした避難所につきましても一覧表でお示ししたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
〔学校教育部長足木茂和君登壇〕
◎学校教育部長（足木茂和君） 本市における非行の現状と対策ということでございます。
大まかにいいますと、いわゆる遊び方非行から陰湿な暴力行為までいろいろとあるわけでございます。窃盗、万引、それから家出──女生徒の家出が最近多くなってます。家出といっても長期にわたるものでなく、無断外泊といった方がいいかもしれませんが、そういうことの事例はあります。それから、子供同士の暴力行為、あるいは教師への暴行行為は本市では散見されています。あるいは夜間の徘回等、それからシンナーの吸引の生徒も見られます。
その対策でございますが、やはりこれはいつも申し上げることでございますが、即効的な特効薬というものはございませんでして、われわれは着実に教育実践を一つ一つ実効のあるようにしていかなければいけないというふうに考えております。当面は全職員で事に当たるとか、あるいは教育相談を徹底してできるだけ予知したり、また子供の状況をよくつかむということ、あるいは家庭との連絡を密接に図るということ、関係機関との連携を密に図る、そういうことが当面あります。しかし、長期的に見て、昨日も先番議員さんにお答えしたような、大きな方針を四つ掲げて努力しているところでございます。
それから次に、シンナーの問題でございますが、これはやはり学校においては、その
シンナーの恐しさというものを子供に十分理解させて、やはりそういうことはやるべきじゃないという、やっぱり自覚に訴えなければいけないと思います。現実にそういうものを見つけた場合には、すぐとり上げる、指導する、それから常習的な子供については、親とよく相談して、場合によっては病院へ通わせるということもあり得ります。あるいは警察、青少年センター等々関係機関とともに直接家庭訪問等をしながら、具体的な指導の手立てを講じております。
以上でございます。
〔
倍田賢司君登壇〕
◆
倍田賢司君 ただいまのご答弁の中で、
防災対策、その件で
都市づくりをしっかりしてもらいたい、こういうことでの質問の中で、そういう対策の中から都市の整備をしていく、こういうことでございますけれども、これは小さいことでしょうけれども、実は、けさ私のところに本町に住む人から連絡がございまして、場所は船橋駅の北口でイトーヨーカ堂の裏の道路整備が南口に抜ける道路に新しくなりまして、かなり道がよくなったようであります。ところが、あの道路ができてから大雨のたびに道路が冠水をする、特にせんだっての十日の大雨のときにも道路が冠水をしてしまって、車も通れない、近くにある商店のところには床下浸水が起きて、店などやっておるところは店ができないほど大変な思いをした。これは、いままで道路が整備されないうちはなかったのだ、道路ができてから雨のたびにそういうことが起きてくる、そういう電話がけさ入りまして、現地調査をすぐしてもらいたいということですから、早速行ってこようとは思っておりますけれども、こういう都市整備をしながら、新しい災害が起きるということは大変問題であろう。しっかりと都市整備をし、災害の起きないような体制でそういう準備をしていくわけですけれども、新たなる災害が起きないように、そういう面での都市整備というものをしっかりしていただきたい。そのことをお願いをしておきたいし、きょう話がありました問題については、担当部でもしっかり調査をお願いしたい、そのことのご意見を聞きたいと思います。
また、
自主防災組織の件でご答弁がございましたけれども、しっかりやっていくんだということでございます。また、広報等に載せたり、各町会に働きかけをする、こういうことですけれども、本年度の予算を見ますと、この
防災組織をつくるための助成金として、これは二回つくりますと二回行われるということですから、本年度組んだ予算の中で百三十八万という予算を組まれたと思いますけれども、これは先ほども申し上げましたように、目標の十町会をつくるということでの範囲の中での予算化だろうと思います。これから大々的にＰＲをして、何とか組織をたくさんつくりたい、こうなりますと、もしその目標以上に申し込みがあったら、とても百三十八万円の予算じゃできない、こういう現象が起きてくるのじゃないかと思います。そうなりますと、その予算内で打ち切ってしまってあとはつくらないというのか、あるいはその予算をまあ予備費から出すのか、新しく補正を組み直すのか、その辺のところを対応に対して予算的なことではどうしているのか、その辺のことをお尋ねをして第二問を終わりたいと思います。
〔
広報部長大木勲君登壇〕
◎広報部長（大木勲君） 第二問にお答えしたいと思います。
自主防災組織は、予算といたしまして十町会ほど組んでおりまして、確かにその何とか毎月一回といいますか、十町会を結成したいということで、現在町会自治会といろいろと当たっておるところでございます。現在までの状況からいきますと、何とか十町会までまとまるという明るい見通しになっております。
それ以上ということでございますが、私どもの補助金の交付規則によりまして、その場合には結成できるように対処していきたいというふうに考えております。
〔土木部長真田勉君登壇〕
◎土木部長（真田勉君） ただいまのご指摘いただきました個所につきましては、私の方でも早速調査して、その対応策を検討してまいりたいと思います。
〔
倍田賢司君登壇〕
◆
倍田賢司君
校内暴力の件で──これ全部読み上げますと、ちょっと時間がなくなりますので、せっかくいただいた時間内でおさめたいと思います。まあ、担当部長の方にもわが公明党の提言という形で出した「
校内暴力に対する提言」なるものをコピーをして読んでいただくよう、提出をいたしまして──これ全部私が読みますと、九分の時間の中ではできませんので、お読みいただいたかどうか、またお読みいただいてその感想はどうか、それだけを聞いて、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〔学校教育部長足木茂和君登壇〕
◎学校教育部長（足木茂和君） 十分読ましていただきました。かなり内容では私どもも参考になる提言だと思いますので、これから参考にさしていただきたいと思います。
─────────────────
○議長（
大沢元吉君） 大沢久君。
〔大沢久君登壇、拍手〕
◆大沢久君 大沢久でございます。先ほどの倍田議員同様新人でございますので、だいぶ緊張もしておりますし、先輩の議員さん方のご協力と、さらには理事者の皆さん方の的確なご判断を、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
今回私は、船橋でも特に大変な問題と言われております交通の関係の問題と、海老川の河川の関係ですか、こういった問題に対してご質問をしていきたいと思います。
まさにこの船橋に急ピッチで都市化、さらには近代化に伴い発生する諸問題は、大変幅が広く、大変むずかしい問題ばかりであります。同時に、そういった中で深刻の度合いもますます深まってまいりまして、市民はまさに早急に解決をしてほしい、こういった声がたくさん出ているわけでございます。特に交通の問題につきましては、五十万市民が最も関心を持っておりまして、市内南北を結ぶ幹線道路や一般道路は、旧態依然として狭隘道路であります。そのため、交通の需要に対応し切れない慢性的な交通渋滞があちこちで発生をしているわけでございますけれども、今回は特に国鉄船橋駅周辺の交通の問題に対してお尋ねをしていきたいと思います。
まず第一点目でありますけれども、駅の北口から夏見方面に向かう、あるいは県道と市場から山手の方に向かう──あれは市道と県道になると思いますけれども、この交差点の渋滞でございます。ちょうどあの場所につきましては、朝晩──朝は特にそうなんですけれども、各方面からの車が集まりまして、かなりの渋滞を来しております。勤労者の通勤、市民をだいぶ朝からいらいらをさせておるというのが現在の実態でございます。その交差点からさらに船橋の北口の構内に入りますあの短い道路の間も、かなりの渋滞があるわけでございます。この短い間に信号機も三カ所あるいは四カ所ついていると思いますけれども、この信号機も決してむだな信号機は一つもありません。特に駅の構内のところの信号機などは、バスの専用あるいはタクシー、そして一般の車の専用の信号機がついておりまして、それぞれ時間差で作動している状態にあります。こういった悪条件が重なっての渋滞だと私思うわけでございますけれども、市当局におきましてはこの実態をどのように考えているのか。また、緩和策について施策はあるのかどうなのか、この辺をお聞きをしたいと思います。さらには、北口の再開発等の計画もあると聞いておりますが、この辺の絡みについてのお尋ねもしておきます。
第二点目でございますけれども、これは駐輪場の計画についてであります。すでに立派な条例ができまして実施に入っているわけでございますけれども、
先ほどお話ししましたこういった船橋市の交通渋滞に伴って、バスあるいは車で通う方が大変朝晩時間がかかるので、自転車を利用した方がいい。自転車を利用することによって、金も時間もかからないというような、こういった考え方の中で、ますます自転車通勤の方がふえているような実態でございます。聞きますところによりますと、この市内においても放置自転車がすでに七百台以上あると言われております。こういう中で、駐輪場の再度の設置の計画があるのかないのか、この辺のところもお尋ねをしておきたいと思います。
第三点目ですけれども、これも国鉄の周辺になりますけれども、国鉄船橋駅の南口から西武デパートの前を通りまして京成の方に向かう、ちょうどあの角の横断道でございます。市役所に勤務されている方も大分あの道路を朝晩利用されていると思いますので、十分にご理解をいただいていると思いますけれども、まさにあそこは平面交差している交差点でございます。ここは、車で走ってみますとわかりますように、まさに人の通っているときに車がそこを通るときには、大変な勇気を持って車を走らせていかないと、なかなか走れないといったような、そういった実態にあります。こういった中で、安全面を考えた場合に、さらにはあそこに信号機をつけることによって交通渋滞が発生し得る場所でもありますけれども、やはり安全が第一であります。こういった面にこういった角度から考えた場合に、市の方ではこの安全対策として何か考えているか。また、施策があるのかどうなのか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思います。
さらには、河川対策についてでございますけれども、この河川対策につきましては、先番議員さんからもたくさん質疑がされております。これだけ質疑がされているということは、まさにこれだけ市民が市に対して何とか早急に解決をしてくれ、こういった一つの願い、あらわれが先番議員さんから何度となく理事者の皆様に訴えている声ではないかと私は思います。まさに梅雨どき、台風時期になりますと、河川ぎわに住んでいる方は、もう夜になりますといつ水が自分のうちの中に入ってくるんではないかという、そういった精神的な負担というのは大変なことだと私は考えるわけでございます。一日でも、一刻でも早く解決が望まれるわけでございます。
先番議員さんからたくさんいろんな角度から話が出ております。私もちょっと角度を変えてご質問をしてみたいと思うんですけれども、これは初歩的な質問になるかと思いますけれども、いまの河川対策の体制について全く問題がないのかどうなのか、この辺のところでございます。たとえばプロジェクトチームをつくってそれ専門に入るといったこと、あるいはいま現在、海老川に絡んだ夏見の遊水池の問題ですけれども、先ほどもお話がありましたように、非常に買収がむずかしいというお話があります。一向に
進展がないというような言い方もあります。そういう中で、あそこには東葉線も計画をされております。京葉線ができることによってますます買収がむずかしくなるんではないかということも考えられます。そういった意味で、私はこの夏見の遊水池のいま現在の買収の実態ですか、細かい交渉の経過をひとつお聞かせ願ればと思います。
さらには、私考えるわけでございますけれども、いま市場がございます。この遊水池がだめなら、市場の下に遊水池をつくって、それをポンプアップするというふうな方法も考えられるわけでございますけれども、これは技術的なかなり高度な要求が必要かと思います。こういった一つの方向で発想の転換をすることも、まさに早い解決ができるんではないか、こう思います。
以上の点につきましてお尋ねをしたいと思います。第一問を終わります。
〔土木部長真田勉君登壇〕
◎土木部長（真田勉君） 所管の事項についてお答えいたします。
一番目の船橋駅北口の交差点ということで、天沼交差点付近を指すんだろうと思います。一応現在は大変混雑しているのは事実でございます。一応混雑を解消するために、現在は都市計画道路を主体に整備をまず図ろうということで、駅前線ですか、三・四一二それから市場通りにつきましては、いま東側につきましては一応拡幅整備が十六
メーターで終わっております。ですから、交差点から西へ向かいまして十六
メーターを延伸するという考え方で、いま事業に取り組んでいるということで、交差部分につきましては、一応そういった形で事業をやっているわけでございますけれども、基本的には縦横の二路線のみではどうにもならないということで、いま一部駅前線の東側に三・四・一四というのがございます──ちょうど市場の西側になるわけですけれども、その路線も都市計画路線になっておりますんで、それも現在の幅員が約八
メーターございます──十八のうち九
メーターですか、半分ございますんで、それを完全有効利用しようじゃないかということで、一部利用開放しております。
都市として、特に船橋のイメージは、国際的センターとしての商業都市、情報都市、貿易都市、文化都市──それの顔としての駅前再開発が必要だというふうに考えております。計画にはこれらのことを念頭において、防災と美観と公共の施設──たとえば音楽堂などをも組み入れた形でのものを十分考えに入れてあるのかどうか。また、広場に面して超高層ビルなども欲しいような気がします。そしてまた、京成のスカイライナーも船橋駅に停車して、外国のお客さんが宿泊できるようなホテルなどもあって、そういう非常にわれわれの町のシンボルになるようなものでのイメージを私は持っているんですが、そういうことなどに向けて進めていっているのかどうかお伺いしたいし、また港の方については、最近助役さんもヨーロッパの視察に行かれていらっしゃるわけですが、貿易に関連してメッセ──交易展示場──などをも持つような、そういう施設を品格のある船橋に持っていけるのかどうか、再開発にかかわる問題として、一通りお伺いしたいというふうに考えております。
次は、
防災対策についてです。
最近──先番の議員さんからも盛んに出ている問題です──地震がありました。そして、とうとい被害者を出しておりますが、もし船橋で関東大震災級のものがあった場合を想定して、防災訓練をしてみてはいかがですか。いまの状態での広報でのアピールや単なる一般知識では、いざというときには役に立たないと思います。少なくとも年一回の市全域にわたる訓練は必要ではないでしょうか。また避難場所、飲料水、食糧、救急通信、そして放送、避難ルールだけでも、地域ぐるみでやってみれば安心ではないかというふうに思います。
また、もし仮に大地震が起き、次のような被害が出た場合にはどのようにいたしますか。高層の建物が傾いたり倒壊した場合、消防隊が動けなくなるほど道路が破損した場合、電気やそしてまた電話線が切れて不通になったような場合、堤防の決壊、津波が押し寄せたような場合、駅やデパートなどの人込みの多い場所でのパニック状態になった場合、車両の道路上においてのパニック状態──特にけさもテレビ放送でありましたが、危険物の運搬車などの処置についてはどのようになされますか。工場など火災や爆発物を起こしたような場合──大体、以上のような場合、船橋ではどの程度この災害に対応できるのか、お伺いいたしたいと思います。
最後に、公共下水道の現況と早期普及のための施策についてでございますが、これも先番議員の質問によっていろいろ論議されております。現況は、普及率の一四・五％と把握することができました。依然として満足するような状態ではございません。ちまたでは、船橋全部を普及するまでには百年もかかる、そう言われています。結局は孫の代かとうわさされるようなわけで、絵にかいたモチに過ぎません。真の文化都市として船橋はそんなことではいけないわけでございますが、
基本計画で打ち出す向こう十年で、目標年昭和六十七年までに一〇〇％の普及率ができるのかどうか。それにあわせてタイムスケジュールはできているのかどうか。本気になって取り組んでほしいわけです。国や県の補助が出ないで、計画だけで実施がむずかしいというような状況かもしれません。しかし、私としてはもう少しその点に科学的なメスを入れて、計画管理を明確にするような、たとえばネットワーク方式などを取り入れて、具体的にその点を押し進めるような力を発揮なさっていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
自治省や県に強い市長に期待をかけている市民も多いです。いまこそ地方分権を権限の委譲を進め、直接生活を守る清潔な都市船橋に政治の流れを変えていくためにも、市長のお考えはいかがでしょうか。このことで多くの財政負担がかかるが、国や県にも補助率を上げ、市内の土木工事の増大、地元業者の仕事の増大によって、不況にあえぐ中小企業の方々にも大きな力になるのではないかと思います。
いま、船橋は近代都市としておくれているからこそ、新しいエネルギーが発揮できるときではないでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
以上で一問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 佐藤正吾議員のご質問にお答えいたします。
基本計画についての具体化ですが、昨年の九月に原案ができ上がりまして、審議会でご審議をいただき、ことしの二月に答申をいただいたわけでございますが、基本的な考え方については賛成するというご答申をいただいて、現在それに従って実施三カ年計画をつくっております。この
基本計画に従って五十八年度──本年度当初の予算編成をいたしたつもりでございますが五十八年度を起点といたしました実施三カ年計画──現在事務レベルではほとんど作業を終わりつつございます。成案を得ますにもう一、二カ月ほど必要かと思いますが、私も最終的に関係者と詰めまして、八月末までには実施三カ年計画を出せると思っておりますが、この
基本計画は十年を一つの節としてみているわげでございます。私もかつて企画関係の仕事をいたしたこともございますし、また財政を担当いたしたこともございますので、絵にかいたモチにはしたくないということで、できるだけここに盛られた施策のうち緊急度の高いものについては全力を挙げて実施してまいりたい、かように思っておりますので、議会の方々のぜひご協力を得たいと思っております。
二番目の市民憲章の制定でございますが、すでに船橋では、基本構想という形で議会の議決をいただいたものがございますが、よその市ではいろいろと市民憲章の形で出してるところもたくさんございますが、なかなか文章表現がむずかしいわけでございます。大方の市民の意向を十分参酌して賛成が得られるというのにはなかなかむずかしい問題がございますし、また看板だけきれいに掲げて現実がそれになかなか追いつかない、というよりも、かなりの隔たりがあるという面もございますので、私は慎重に扱ってまいりたいと思っております。それよりも、現在
基本計画に盛られた内容をできるだけ早く緊急度の高いものを実行する、そういうことがまず大切ではなかろうかという気がしますが、市民憲章という基本的なことでございますので、議会のご意向も十分伺って、ご審議いただければありがたいと思っております。
なお、五十万達成の時期ということでございますけれども、そういう考え方でございますので、ある程度、時期はもう少し──やるとしてもおそくなろうかと思いますが、五十万達成の時期でございますけれども、五月の末に四十九万八千台になりまして、あと千五百人ほどでございますけれども、これは人口推計はなかなかむずかしいわけでございまして、月によって出入りがございます。早ければ来月、まあ七月、八月、九月の間に、五十万都市の仲間入りをすると思っております。
それから、国電船橋駅の南口の再開発の問題でございますが、お話のありましたように、五十万都市の船橋の表玄関の顔でございますので、これにつきましては、従来からもいろいろ努力してきたわけでございます。しかし、歴代の市長も努力してきましたけれども、補助金、国庫補助金を返すということで何回か失敗しておりますが、私といたしましても、議会並びに地元関係者の協力をいただいて、ぜひ挑戦し、成功に導きたい、そう覚悟しております。幸い、京成の連続立体という具体的な事業がスタートしております。いろいろ問題点もございますけれども、京成の連続立体が日の目を見てまいりましたので、この京成の連続立体と船橋駅前の南口の再開発、南北道路、これ三つが全部関連しているわけでございまして、昨年の七月、そのために機構改革も行ったわけでございます。
この問題にぜひ挑戦して、船橋の表玄関の再開発をぜひやりたい。利害関係者の利害がかなりふくそうしておりますけれども、根気強く
話し合い、また船橋の駅前、船橋駅の開発によって、民間にも非常なプラスがある、また市民にもプラスがあるという面で折り合えば、必ず妥協できる点が出てくると思っておりますので、議会におかれましても、この点について従来の経緯、十分ご承知のはずでございますので、ぜひこの点についてご協力いただけばありがたいと思っております。
残余の点については、担当の責任者からお答え申し上げます。
なお、最後の、地方分権云々ということでございますが、私自身も地方行政に半生をささげた人間として、地方を大事にしなければ国の政治自体もよくならない、そう思っております。中央の役所がとかく地方に対して上にある、上級官庁であるという姿勢でいろいろな無理難題を言ってきました場合には、議会のバックもいただきまして、地方の利益のために最大限抵抗し、また市民のためにがんばってまいりたいと思っております。
〔
都市部長平井隆二君登壇〕
◎
都市部長（平井隆二君） 私から、南口の関係につきます概要についてご説明申し上げます。
いままで幾多の研究、会議を重ねてまいったところでございますが、昨年の九月の七日に、基本的な整備構想といたしまして素案を提示してございます。その中で駅広の関係でございますが、現在、将来の規模といたしまして一万平米、第一次整備といたしまして七千平米を、都市計画道路三・四・一一号線の一部の整備を図るほか、土地建物等の有効利用及び高度利用を図るために、民間の施設などを整備していく考えでございます。それから五十八年度現況測量をしてまいりたい。これの詳細につきましては、地権者の皆様とこれからキャッチボールをするということの書類ということで行ってまいりたい。それにかんがみまして、これから実施計画の策定をいたしていく所存でございます。
それから、建築構造と内容ということでございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、商業施設、業務施設あるいは公共施設、これらの問題につきましては、住民の皆様とこれからお
話し合いを行ってまいるわけでございます。
次に、京成のスカイライナーのとまるような駅ということでございますが、これらにつきましては、これから整合性を持って研究してまいる、このように考えております。
以上でございます。
〔
広報部長大木勲君登壇〕
◎広報部長（大木勲君） 所管の事項についてお答え申し上げます。
最初に、大地震の発生を想定しました防災訓練を年一回実施したらどうかというようなことでございます。私どもといたしましては、五十七年度までの間に毎年度そうした地震を想定しました防災訓練を全市的に行っておるわけでございますが、本年度につきましては、これから行われます防災会議に諮って実施してまいりたいというように考えておることでございます。
特にこの防災訓練につきましては、市及び市内の
防災関係機関におきましても非常に重要な意味を持っておりまして、有機的に防災体制を確立していく、また
防災活動に対して責任を自覚し、また技術の向上を図っていくというような意味がございますし、また住民の皆さんに対しましても防災に対する意識を高揚していくというような、大変重要な意味があるわけでございます。
この訓練につきましては、ご質問ございましたような大型の地震を想定してというようなことでございまして、今日まで考えてまいっておりまして、実施してもまいっておりますものは、相模湾を震源とする大地震が発生しまして、その規模はマグニチュード七・九というようなことを想定いたしまして、災害発生の対応型の訓練を主としてやってきておるわけでございます。
内容を、要点を申し上げますと、まず地震が発生したというような宣言をすることから始まりますが、現地に、これは災害対策本部が必要であるということで、市長が本部長となります船橋市現地災害対策本部を置きまして、そこに防災の関係機関となります自衛隊、警察、水道局、保健所、東京電力、電報電話局とか、その他関係の機関、団体を参加していただきまして、ここで一斉に訓練を行っていくということでございます。
内容といたしますと、情報の収集や広報活動の訓練、あるいは町内会の皆さんに出ていただきまして避難訓練を実際に行うとか、あるいは救出、救護訓練を行うというような、十三項目にわたります大変大きな訓練を行ってきておる、こういうようなことをぜひことしも防災会議に諮り、実行してまいりたいというように考えておるわけでございます。
その他、これだけではもちろん十分なわけではありませんので、さきにもお答え申し上げましたが、
自主防災組織というものの促進を図り、同時に、ここでの地域ぐるみの防災訓練を実施していただければありがたいわけでございます。そういう方向で努力をしたいと思っております。
それから第二点でございます。
本市に大規模の地震が発生して都市機能が全面的に麻痺した、いわゆるパニック状態が発生したというような想定にかかわるご質問でございます。大変大きなご質問をいただいたわけでございます。
これはまず、市が第一次防災機関として、第一には市民の生命の安全を最優先に守るために、迅速な手段を講ずる。第二には、同時に、早急に都市機能の復旧を図って市民の不安を解消し、市民生活を速やかに安定に導くような努力を続ける。また第三には、市を初め防災機関と住民の間の協力体制を随所につくり上げまして、一体となってこのような有事に対処する。こういう考え方に立ちまして、地方防災計画の定めるところによりまして、県と連絡を密にし、警察、消防等を初め、電気、ガス、水道、鉄道、港湾等、人命の安全を確保し固有施設の設備、施設の復旧に当たるわけでございます。指定地方行政機関、市内の公共的団体と連携をとり、企業や住民の協力を得ながら、防災機関の全機能を挙げて対処してまいる所存であります。
なお、この場合におきましては、申し上げるまでもないわけでございますけれども、本市においては、災害対策基本法第二十三条の規定に基づく、市長を本部長とする災害対策本部が設置されます。特に初期段階におきましては、応急的、復旧的作業とともに、重要なことは市民の安全、社会的混乱の発生の防止のために、市民に対する必要十分な広報活動だろうと思います。テレビ、ラジオ等の活用、防災行政無線、サイレン、広報車、さらには状況によりましては、当然ヘリコプター等、それぞれの関係の防災機関の協力を要請して、必要な情報の速やかな伝達、市民の避難誘導等を適切に実施してまいりたい。
以上、十分意は尽くせませんが、今後とも、
地域防災計画を種々の角度、観点から、常に見直して整備しつつ、さらに防災体制及び関係機関等との連携、協調の強化、市民に対する防災知識の普及、
自主防災組織の促進等、総合的な諸施策が必要であると認識しておりますので、十分努力したいと思っております。
〔
消防局長柳原義明君登壇〕
◎消防局長（柳原義明君） 私から、消防局に対しまする何点かございました中で、総合的な形で災害に対しての対応ということで、お答え申し上げたいと思います。
ご質問者がご指摘のとおり、まさしく大規模な地震が突発的に発生した場合には、これは走行中の車両や避難車による交通の渋滞、住民のパニック現象から起こる混乱、ビル等の損壊、道路の亀裂等、消防活動に際しましてさまざまな障害が予想されるわけでございます。それと同時に、さらに先ほど申し上げましたように、水道管の破裂、消防水利、電線の断線等、また通信の障害等も起こってくることが予想されるのであります。
そこで、まず地震直後にいかに火災を発生させないかという問題が、一番大きな根本的な考え方であろうということで考えております。せんだって発生いたしました日本海中部沖地震にも、正午にもかかわらず二件の火災のみの発生で、火気に対する住民の防災意識の高揚のために火災がとどまったということにつきましても、本当に私どもも大いにＰＲをしていかなきゃならぬというふうに考えております。当市におきましても、すでにそういった面に対しましては、防火管理者や市民の皆さん方に対しまして、あらゆる機会を通しまして防火意識の高揚を図っておりますが、今後とも一層そういった面で啓蒙、啓発に努力をしてまいりたいと思うわけであります。
いずれにいたしましても、消防対策といたしましては、すでに耐震、火災、消防対策を策定いたしまして、逐年これを見直しを図りつつ、職団員に徹底をされてございますが、これからも職責の自覚とあわせて即応体制の強化、また非番職員の参集の方法等、教育訓練等も実施をし、さらに車両の整備、点検、小型ポンプの各署所への配備や、貯水槽、河川等の有効な利用等を計画いたしまして、実施を進めてまいりたい、こう考えております。さらに、無線運用の活用、消防機械力の整備充実でございます。いずれにいたしましても、人員、活力を有効、かつ適確に運用、活用することによって、被害を最小限度にとどめるよう、一層の努力を払ってまいりたいと思います。
なお、こういった火災等の出動に当たりましては、道路の状況等十分考慮いたしました中で、消火活動はもちろんのことでございますが、人命の安全のため避難車の救出確保、情報等の収集に対しましても、消防の総力を結集いたしまして対応していく所存でございます。なお、われわれの身ではどうすることもでき得ないことにつきましては、各町会、自治会等に対しましても協力を得てまいりたいと思うわけでございます。
最後に、私どもの都市の形態に見合った中での小型ポンプ自動車等の開発等につきまして、特に市長から、消防局独自に研究をして開発をしてみたらどうか、というふうなご意見をちょうだいいたしました。昨年度より小型車両、それらに力を入れまして、また今年度予算でもそういったプロジェクトチームをつくりまして、道路形態に見合った中での、消防力の増強に努めてまいりたい、このように考えるわけでございます。
特にそういった中で、危険物に対しまするご質問がありました。やはり、いま千葉県はまだ強化地域には指定されておりませんけれども、強化地域に指定されておると同様な考え方で、県の指導もございますので、それらの対策を講じて万全を期しておるものでございますが、地震発生時の車両、この問題等につきましては、運転中の地震に遭った場合、パンクしたときと同じような形の中でハンドルをとられてしまう、衝突、追突、横転する危険がございます。また、地割れ、落石、（「答弁が長過ぎるよ、簡単にやりなさいよ」と呼ぶ者あり）落橋等の危険もございます。そういった中で、特に危険物に対しまするところの運搬中の車両につきましては、あらかじめ定められておる安全対策を速やかにとるということと同時に、現場の警察官等の指示に従うこととなっております。
いろいろな観点から、私ども今後総力を挙げて万全を期すよう心がけてまいりたい、このように考えております。以上。
〔下水道部長松沢勇君登壇〕
◎下水道部長（松沢勇君） 下水道のご質問にお答えいたします。
普及率は、昨年の末におきまして一五・一％になっております。おっしゃるように人口が急激にふえた本市におきましては、全国平均よりも劣っておるわけでございます。
全国的な事情で申し上げますと、日本の下水道というのは、大都市が明治のころから始めまして、東京におきましては昨年度下水道の百年を迎えたというふうな歴史でございまして、東京ではすでに七六％程度の普及率になっております。それで、現在の全国の事業費の配分といたしましては、指定都市とそれ以外の都市の事業費の配分が約半々でございます。人口比率では二千五、六百万、指定都市、その他指定都市を除いた一般市町村が九千万ぐらいだろうと思いますので、国の下水道の方針も五十六から六十に至ります第五次五カ年計画におきましては、一般都市の方に事業費の重点を持っていくというふうなことで行われております。
しかしながら、国の厳しい財政状況のために、五十七、五十八と二年連続事業費が前年度より数％減っておるわけでございます。これは国の財政事情のためでございますが、それを補てんするために、自治省におきまして約一千億程度の起債による事業費を確保して──そういう状態になっておるわけでございます。これは補助事業費ではございませんで、単独事業費でございまして、やはりいまの補助制度でございますと、補助でやるものは処理場、ポンプ場、幹線というふうなことで、根幹的な施設──枝線につきましては単独事業というふうなことになっておりますので、おのずから補助事業費と単独事業費のバランスがあるわけでございまして、これを起債による単独事業費の補てんだけで事業費が整合のとれた整備ができるわけではございません。やはり、どうしても現在の補助制度のもとで、国が補助対象とする管の事業費の確保が伴いませんと、根幹的な施設から枝線に至る通常の下水道の整備ができないわけでございます。
そういうことで、現在指定都市でない私どもは、まず一般都市にもっと下水道の予算をふやしてくれというふうなことも言っておりますし、それから、財政の厳しい折ではございますが、下水道は非常にいろいろな世論調査でも要望の声が強い事業になっておりますので、事業費を減らさないでやっていけるように、関係市町村と力を合わせて要望しておるわけでございます。
船橋市の状況を申し上げますと、昭和七十年の市街地面積を六千九百七十三ヘクタール、人口六十六万六千人ということで、先ほどの先番議員さんにお答えしましたとおり、五処理区に分けて現在将来計画を持っておるわけでございます。そのうちの都市計画決定としまして約四割近い二千三百九十七ヘクタール、計画人口で二十六万七千四百人の都市計画決定をしておりまして、さらに事業認可としては約千百ヘクタール、十七万人というふうなことでやっておりまして、これを一〇〇％にもっていくために西暦二〇〇〇年ですか、十八年でやるといたしますと、事業費を三十六億を初年度としてやりますと、年二一％の伸びでいかなければいけないということになります。それから二十八年──西暦二〇一〇年までにやるということでは、一〇％の伸びでございます。
いずれにしても、国の事業費が落ちている段階で、いろいろ単独の起債だけで伸ばすということは、やはり将来下水道財政の破局ということにもつながりかねないわけでございまして、皆さんのご要望が強いので、私どももやはり国の事業費もふやし、私どもの地方単独費もふやすというふうなことでやっていかないといけないだろうと思っております。
現在、やはり船橋市の人口規模では、非常に事業費が少ないわけでございますので、事業区域を拡大しながら総事業費をふやすという方向をとっておりまして、五十七年度におきましては非常に厳しい財政状況で、事業区域の拡大がむずかしい中ではございますけれども、宮本一地区から印旛沼系統と西船系統の三地区に事業区域をふやしたわけでございます。私どもも非常に船橋市の実情を県、国にたびたび訴えまして、さらに厳しい財政事情ではございますが、事業区域の拡大を図りながら、市民の方に下水道事業について、最終目標の達成の見込みが立つようなことにもっていきたい、こういう方向でやっておるわけでございます。（「夏見の方は。いつまでたっても夏見が出てこない」と呼ぶ者あり）
〔佐藤正吾君登壇〕
◆佐藤正吾君 ただいまご答弁いただいた中で、全部了解できるわけではございませんけれども、（「そうだ」と呼ぶ者あり）姿勢について、非常にいま、特にこの事件の問題に対するような問題ではなく、平和の中で一歩一歩市民の安全を築こうとして一生懸命になっているという点で評価をし、私も今後この問題をさらに前進して発展させていくことを願って、要望をもって質問を終わりたいというふうに思います。
どうも。（拍手）
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○副議長（松永勝進君） 以上をもって、
一般質問を終結いたします。
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〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（松永勝進君） この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。
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◎議会運営協議会委員長（田久保尚俊君） 暫時休憩願います。
○副議長（松永勝進君） この際、暫時休憩いたします。
午後五時十九分休憩
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六時二十九分開議
○議長（
大沢元吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第二及び第三の議案二案を、一括して議題といたします。
─────────────────
〔議案第十号及び第十一号は巻末に掲載〕
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○議長（
大沢元吉君） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長大橋和夫君登壇、「簡潔に願います」「省略」と呼ぶ者あり〕
◎市長（大橋和夫君） ただいま議題となりました議案第十号及び議案第十一号の二議案の工事請負契約につきまして、提案趣旨のご説明を申し上げます。
まず、議案第十号宮本三分区準
幹線管渠布設工事（その一）請負契約につきましては、宮本八丁目三八番地先の大寄歯科前から宮本七丁目一一番地先の宮本小学校手前までの区間に、内径千八百ミリから内径千三百五十ミリのヒューム管を、二百七十四・五メートルにわたり、推進工法によって布設するものでございます。三井建設株式会社外十三社を指名し競争入札に付しましたところ、三井建設株式会社が一億四百万円で落札いたしました。
次に、議案第十一号宮本三分区準
幹線管渠布設工事（その二）請負契約につきましては、宮本七丁目一三番地先から宮本五丁目九番地先までの区間に、内径千二百ミリから内径九百ミリのヒューム管を、三百八十五・五メートルにわたり、推進工法によって布設するものでございます。株式会社奥村組外十四社を指名し競争入札に付しましたところ、株式会社奥村組が一億七百万円で落札いたしました。
以上の二案件につきましては、それぞれ仮契約を締結いたしたもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議決を得るものでございます。よろしくご協賛賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
大沢元吉君） 以上で説明は終了いたしました。
─────────────────
○議長（
大沢元吉君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大沢元吉君） 質疑を終結いたします。
─────────────────
○議長（
大沢元吉君） 議案二案は、建設委員会に付託いたします。
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〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） 日程第四の請願陳情を議題といたします。
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○議長（
大沢元吉君） 請願陳情三十八件は、お手元に配付いたしました請願陳情文書表の記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） 日程第五、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、佐藤正吾君及び中村伸君を指名いたします。
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〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
大沢元吉君） お諮りいたします。
議事の都合により、明十八日から二十三日までは、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕